2021-02-15 第204回国会 衆議院 予算委員会 第10号
みんな、きちっと、ちゃんと職住近接のところに住んでいるじゃないですか。わがままだと思いますよ。 私は、一億二千万人の国民の生命と財産を守る責任感を持っているんだったら公邸に入っていただきたい、これは批判ではなく提言として是非受け止めていただきたいというふうに思います。 同じように、ちょっと危機管理の問題で、もう一点聞かせていただきたいと思うんですね。
みんな、きちっと、ちゃんと職住近接のところに住んでいるじゃないですか。わがままだと思いますよ。 私は、一億二千万人の国民の生命と財産を守る責任感を持っているんだったら公邸に入っていただきたい、これは批判ではなく提言として是非受け止めていただきたいというふうに思います。 同じように、ちょっと危機管理の問題で、もう一点聞かせていただきたいと思うんですね。
自然環境との共生、産学連携、職住近接の次世代型居住の実現、これだけ見ますと、現時点でのけいはんなの第二工区の構想そのものがスーパーシティー構想のグリーンフィールドの取組に合致する、こう思うわけであります。
そういったことで、対策として、例えば職住近接のまちづくりや、働き方改革、コミュニティーづくりといった具体的な取組につなげていくということでございます。そのために、各自治体では部局横断的な取組を進めていただけるような、そういったツールとしたいと考えているところでございます。 現在、そのツールを地方団体に年度内にはお示しをできるのではないかということで準備を進めているところでございます。
職住近接というものが進められればというふうに考えておりますし、そういった観点、家で仕事ができるというような環境をつくっていくということは、今回のことがあろうがなかろうが、実は必要なことだったんだろうというふうに思っております。ピンチをチャンスにではないですけれども、しっかりとそういった対策は各事業者において講じていけるように御支援を引き続きよろしくお願いしたいと思います。
第二期の総合戦略に向けましてでございますが、少子化対策の地域アプローチを進めるに当たりまして、先ほど申し上げました働き方以外の、例えば職住近接まちづくりといったことや、あるいはコミュニティーづくりといったようなことなども含めまして、各地方公共団体における制度横断的な地域特性の分析、地域の強みや課題の見える化を支援をしてまいります少子化対策地域評価ツールといったものを整備してまいるなど、地域の実情を踏
今後は、これらの居住環境に関する課題を解消し、人口減少社会に対応するとともに、共働きを前提とした職住近接型、多世代共生型の町へ転換していく必要があると認識しております。
第二期の戦略策定に向けましては、少子化対策の地域アプローチを進めるという観点で、それに当たりまして、出会いの機会や場の提供などの結婚支援はもちろんのこと、職住近接まちづくりでありますとかコミュニティーづくりなど、働き方改革以外の分野を含めまして、地方公共団体が地域の実情を踏まえた施策が実施できるよう取り組んでまいります。
また、団地の問題も、先ほども別の委員からも御質問がありましたが、職住近接型のまちづくりを行いやすくするような改正法案も出させていただいておりますので、そういったことの総合的なことを一つ一つ詰めていきますと、女性の本音に寄り添い切れなかったので、今必死に寄り添おうとしているところでございますので、まさに御地元の島根県の好事例が全国になりますように、委員からも御指摘を更にいただいて、これを第二期の戦略に
そしてまた、お話のように、仕事と家庭あるいは趣味というものを、職住近接ですから、ともに楽しめるということで、すばらしい、仕事と家庭あるいは趣味の両立ができているわけであります。
そういったものを包括的、一体的に対応していこうとすると、私はキーワードとして医職住近接の共生社会をどうつくっていくかということなんだろうと、こう思っております。 医というのは、具体的に言えば地域包括ケアみたいなものがそうなんだろうと思うんですね。職、これは地域で仕事が持続する、地域経済がずっと回っていくというためには地域で仕事がなければなりません。
それぞれの地域で、やはりなるべく職住近接という環境が北海道から沖縄まであって、その中で地域コミュニティーが形成され、子育てがしっかり行われ、また教育がそれぞれの地域で行われていくというのがいいのではないかなというふうに思っております。
その狙いといたしますところは、グローバル企業等の勤務者に対する職住近接の魅力的な住居を提供する、こういうことを通じまして国際的な経済活動拠点の形成促進を図ろうというものでございます。
それ以外に、職住近接で、男性の家事時間や育児時間の長さというものも関係してございますし、祖父母世代の近居というものも関係しております。つまり、一言で言えば、夫が早く帰ってきて、おじいちゃん、おばあちゃんが手伝ってくれて、通勤時間が短くて、お母さんも働いて経済的な自信がつけば、子供がふえていく地域が幾つかあるということでございます。
いろんな、火力何とかとかそういう補給金に頼っているところは、もうそれがなくなりますと本当になくなるわけですが、国家全体で考えますとやっぱり国土構造における格差の方がはるかに大きいんで、つまり三大高速網を整備はして職住近接型の分散型の社会をつくろうと一生懸命やってきたわけですが、意思決定の仕組みを集権のまま残していますので、結局ストロー効果が働いて便利なところにみんな集まってくるという、この仕組みをやっぱり
二十三区内居住者は入れない規則なので私は無縁だったが、これほど職住近接で広い「社宅」は必要ない。」こうおっしゃっていて、今宿舎に入られて、そのことに対して釈明されましたが、大臣、この間、宿舎に入られてからも御地元の御自宅に帰られて、そして、週末の、盆踊りも含めた日程はそれはあるでしょう。そういった、半分は公務かもしれませんが、半分は地元の案件。
自治体が小規模企業を支援する根拠というのは、そもそも、職住近接、職住一致という環境のもとで、やはり、地域経済の担い手であるだけではなくて地域社会の担い手ともなっているという点でも、この小規模事業者の支援というのは自治体にとっては大変大きな意義のあることだと思っております。 そういう中で、今、各地で自治体の独自の取り組みも進んでおります。
ですから、それは、職住近接という意味においての都心の居住をさらに高めていこうじゃないかという工夫もあっていいし、また、国際標準の教育機関をそこに設けることも必要だと思いますし、医療の高度サービスもあれば安心されると思います。
建築基準法の容積率の特例は、職住近接の環境整備を促進するため、区域計画で定めた事業実施区域において、計画で定める容積率の最高限度内で住宅を建築できるようにするものでございます。 本特例は、事業者などからの提案等を踏まえ、職住近接の促進と、良好な市街地環境の形成を図るため、一定の空地を敷地内に有する住宅を対象として適用するものであります。
今回の東日本大震災というものは、十四時四十六分という社会的活動が盛んな時間でありましたが、しかし、そこにはやはり、消防団であったり駐在所であったり郵便局であったり、誰に命ぜられるわけでもなく、集落や家族というものを一緒に守っていこうという組織が職住近接であったからこそ、あの中で多くの支援が行われたかと思います。
公団住宅という、今はＵＲといいますけれども、やはりこの持っているポテンシャルというものを、ぜひともさまざまな部分で、とりわけ、高齢化社会、人口減少、職住近接という部分、そしてＰＰＰという手法も使いながら生かしていく方向にしていかなければならないと思っております。 以上でございます。
しかし、きょう取り上げたいのは、こうした初期の開発地域において、都市インフラの更新、急激な高齢化への対応、また、職住近接した都市政策への転換といったさまざまな困難な課題があることも事実であります。特に、計画的に高水準な都市整備をされてきたのがこのニュータウンの都市インフラでありまして、更新にも莫大な費用がかかります。